【アメリカ大統領選挙2020】気になる動きをピックアップっ！(10)《随時更新》～連邦最高裁がパンドラの箱を開ける＆「戒厳令」は18日以降！？～(12月12日)
【アメリカ大統領選挙2020】気になる動きをピックアップっ！
ドナルド・トランプ大統領とバイデン氏
2020年11月3日(現地時間)に、アメリカで大統領選挙が行われ、開票作業が続く中、11月7日にバイデン候補が過半数の選挙人を獲得して当確を決めましたが、トランプ大統領は「選挙で不正が行われた」「不正票を除いた正当な票数では圧勝していた」ということで敗北宣言はせずに、法廷闘争へと発展しています。
今回の大統領選挙は当事国のアメリカのみならず、世界中で大注目となっており、日本でも連日ニュースになっています。
しかしながら、日本のメディアが報道しない様々な動きが日々起きており、不思議探偵社のみなさんも大統領選挙の行く末に非常に関心があるようで、特集して欲しいという声がたくさん届いていますので特集ページを設けましたっ！
次のアメリカ合衆国大統領が決まるまで、気になる動きがあったら随時お伝えしようと思いますっ！
日本最大の同盟国であるアメリカのリーダーが誰になるかは、日本にとっても大きな影響がありますからネっ！
それに、アメリカにも不思議探偵社の読者さんたちがいらっしゃいますので、他人事ではないのですっ！
ちなみに、今回の大統領選挙の開票・集計期限は※12月8日となっており、期限内に勝者が確定しない場合は、州議会によって選挙人が選ばれることになります。
※(12月8日追記)
不正・詐欺が行われた場合は期限を定めている条項は適用されないということで、今回は12月8日という期限は無効となりました。
州議会で決定がなされる場合、トランプ大統領の共和党が議席を圧倒的に多く持っている(※)ので、開票・集計の期限が切れた場合は、トランプ大統領が再選する可能性が非常に高くなるものと思われます。
※上院(共和党35、民主党21)、下院(共和党103、民主党21)
つまり、期限内に決着すればバイデン氏の勝利、期限切れになればトランプ大統領の勝利という図式となっています。
果たして、どちらが2021年～2025年のアメリカ大統領の座を獲得するのでしょうかっ！？
これまでの動き
・【アメリカ大統領選挙2020】気になる動きをピックアップっ！(1)
・【アメリカ大統領選挙2020】気になる動きをピックアップっ！(2)
・【アメリカ大統領選挙2020】気になる動きをピックアップっ！(3)
・【アメリカ大統領選挙2020】気になる動きをピックアップっ！(4)
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テキサス州の提訴を連邦最高裁は受理せず(12月12日) NEW!
米連邦最高裁判所は11日、大統領選をめぐり東部ペンシルベニアなど激戦4州の結果認定を事実上無効にすべきだとの南部テキサス州司法長官らの訴えを退ける判断を下した。
再選にこだわるトランプ大統領はテキサス州の立場を支持したが、民主党のバイデン前副大統領の当選確実は覆らなかった。
訴訟ではテキサス州がバイデン氏の勝利を認定したペンシルベニアや中西部ミシガン、同ウィスコンシン、南部ジョージアの4州について郵便投票の利用拡大に向けた制度改正を不当に進めたと主張。
4州に関して選挙結果に基づく選挙人指名を差し止めるよう求めていた。
日本経済新聞より抜粋
なんと、あり得ないことが起きました。
合衆国憲法および州憲法の違反を犯していたことが判明した4州(ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州)をテキサス州が訴えた件で、連邦最高裁が提訴を「受理しない」という判断を選びました。
つまりは、「憲法を遵守する必要なし」ということを司法の最高峰が認めたということにもなります。
連邦最高裁は「※パンドラの箱」を開けてしまったようです。
※パンドラの箱とは、ギリシャ神話において全能の神ゼウスが人類最初の女性であるパンドラに渡した箱で、箱の中には「あらゆる災い」が詰まっているとされており、決して開けてはいけない箱とされている。
これまでの州裁判でも、不正の証拠の提出すら認められずに受理・審議されないということがいくつも発生しており、アメリカの司法で何か不可解なことが起きてるとは思っていましたが、まさか連邦最高裁までもが明確な違憲があったにも関わらず審議すらしないという判断をしたということにただただ驚きます。
一体、アメリカの司法で何が起きているのでしょうか。
これにより、司法が機能しなくなっていると判断するであろうトランプ大統領は「戒厳令」を発令する可能性が非常に高くなりました。
そして、トランプ大統領は2日前に次のようにツイートをしていました。
「クーデターが私たちの目の前で起こっています。」
そして、トランプ大統領の発言を裏付けるかのように、アメリカ国家情報長官が次のように声明を発表しました。
「新型コロナウイルスのパンデミックは、中国共産党によるアメリカ大統領選挙への干渉が主目的であった」
情報機関のトップである国家情報長官による発言はとても重く、中国がアメリカ大統領選挙に関与していたと認めるということは、トランプ大統領は何らかの対応をしなければいけないということにもなります。
この発言は「中国によるウイルステロ」と言っているにも等しい発言です。
そして、この件については、12月18日(金)に正式にトランプ大統領へと報告がなされるということなので、戒厳令を発令するなら18日以降ということになりそうです。
実はトランプ大統領は2年前に、次のような「大統領令」に署名していたのです。
『国際選挙詐欺に関与した個人、グループ、または国を調査し、罰します』
まるで今回のアメリカ大統領選挙を予見していたかのような行動です。
これは最悪の場合、アメリカ対中国の戦争が勃発することになりかねないので、トランプ大統領の一挙手一頭足に大注目です。
引き続き、アメリカ大統領選挙をウォッチしていきますっ！
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