[南海トラフ巨大地震]経済損失は1410兆円に上ることが判明「日本は国難を向かえる」年収が100万円以上減少する可能性も
南海トラフ巨大地震について
日本列島のプレート図[画像:気象庁より]
現在、日本の各地で地震活動が活発化していますが、その主な原因はプレートの地殻変動によるもの。
日本列島は2つのプレートに押されている状態が続いており、関東から西日本～九州～沖縄方面はフィリピン海プレートの地殻変動の影響を受けています。
今年に入ってから、台湾地震や西表島近海での強い地震をはじめ、フィリピン海プレートの境界である琉球海溝沿いでの地震が相次いで発生しており、プレートの地殻変動が活発になっていることが伺えます。
しかしながら、同じフィリピン海プレート境界の一部である南海トラフは奇妙なほどに静まり返っています。
つまりこれは、地殻変動によるエネルギーを溜め込んでいる状態ともいえるので、地震がないからといって決して安心できる状況ではありません。
また、今年2月には南海トラフ巨大地震の想定震源域である四国沖で、大地震の前兆である※スロースリップ現象が観測されており、巨大地震の発生は刻一刻と近づいているものと推測されます。
※スロースリップ現象……プレート同士の境界で起きているプレートのすべり速度が、通常よりもかなり遅い速度で滑っている現象(ゆっくりすべり)のこと。この現象は、プレート境界の周辺の断層内部に生じる力を増加させ、大地震の発生につながると指摘されています。
また、南海トラフ巨大地震の発生確率は今後30年以内に70～80％の高確率で発生するという試算があり、つまりこれは「明日、南海トラフ巨大地震が起きてもおかしくはない」ということでもあります。
そんな南海トラフ巨大地震ですが、まず何よりも優先されるべきは人的被害を可能な限り小さくすること。そして次に、震災後の復興がスムーズに行われることが主な課題となっています。
そんな中、南海トラフ巨大地震が及ぼす経済的損失について衝撃的な試算が発表されました。
南海トラフ地震の被害１４１０兆円 「国難」相当に匹敵
東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、２０年に及ぶ経済的被害などが１４１０兆円に上るとの推計を７日、土木学会が公表した。
東海、近畿、四国が大打撃を受ける可能性があるとしている。学会は「国難」レベルの災害になるとして、対策の強化や都市機能の分散を進めるべきだとしている。
巨大災害の経済被害についての本格的な長期的推計は初めて。
(中略)
被災した自治体の市民１人平均の所得は、地震から２０年間の合計で８００万円前後～２千万円以上減少するとの結果も出た。
東京を襲う首都直下地震では
東京周辺を直撃する首都直下地震では２０年間で７７８兆円、大阪湾や伊勢湾の巨大高潮では１４カ月でそれぞれ１２１兆円、１９兆円と見積もった。
１５年以内に堤防や道路を強化するなどの有効な対策を進めれば、南海トラフ巨大地震では５０９兆円、首都直下地震では２４７兆円の損害を防げるとしている。
政府は南海トラフ巨大地震の経済的被害を２２０兆円と推計したが、土木学会は人口や生産拠点の流出など長期的な影響も考慮し、推計被害額が増大。
本年度の国の一般会計予算、９７兆７千億円余りの約１４倍となった。
同学会の大石久和会長は７日の記者会見で「大災害が起これば日本は最貧国になりかねない」と話した。
1410兆円……これは衝撃的な損失額です。
日本の国家予算の14倍もの損失が出るということはまさに国難となり、今、目の前ある日常が失われてしまうことも意味しています。
すでに日本は巨額の借金(1000兆円以上)を抱えており、そこに1410兆円もの損失が加わるとなると、ニュース記事にあるように最貧国となってしまう可能性があります。
また、首都直下型地震でも800兆円近くの損失が出るとのことで、もし仮に南海トラフ巨大地震と首都直下型地震が同時期に発生した場合は合計2200兆円もの損失となり、おそらく日本は財政破綻、デフォルト(債務不履行)となってしまうのではないでしょうか。
そして日本円は無価値となり、第二次世界大戦後のようにゼロからのスタートを始めなければいけない状況が訪れるのかも知れません。
場所がどこであれ、大震災が起きないことがベストですが、先にお伝えしたように巨大地震は刻一刻と近づいているものと思われます。
地震大国で暮らしている以上は、いずれはやって来る大難を覚悟しなければいけませんが、もし、これから国難が訪れたとしても、ボクたちひとりひとりが希望を失わずに、助け合いの精神で大難を乗り越えていくことで未来が開けていくのだと思います。
またそういう時こそ、日本人の強さと素晴らしさが発揮される時なのかも知れません。
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