自分の命は自分で守れ？～南海トラフ地震に関連する臨時情報が出たら～
「警戒宣言」に代わり「臨時情報」が発表される
どれくらいの方が知っているのだろうか。
「地震は予知できる」ということを前提におよそ40年にわたり行われてきた東海地震に関する防災対応は改められ、住民を避難させ新幹線や高速道路を止める、内閣総理大臣からの「警戒宣言」はもう出されないことを…。
代わって昨年の11月からは、南海トラフ沿いで巨大地震の前触れの可能性がある地震や異常現象を観測した場合に、気象庁から「南海トラフ地震に関連する臨時情報」が発表されるということを…。
そして、その場合の具体的な防災対応はまだ決まっていないことを…。
昨年の夏の終わりに科学者たちは、「予知を前提にした地震防災を改めるべき」と政府に提言した。
一方で、「いつ、どこで、どのくらいの」地震が起こるかを確度高く予測する科学的に確立した手法はないとしながらも、これまでの科学的知見と観測技術から、プレート間の固着状態の変化を示す異常現象を検知して「地震発生の可能性が高まっている」ことは言えるとしている。
この科学的知見に基づいて、大地震発生の可能性が高まっていると判断した場合には、国民に向け「南海トラフ地震に関連する臨時情報」を発表し注意を呼びかける暫定の対応を始めている。
情報発表までの流れ
気象庁は南海トラフ沿いの巨大地震の前触れの可能性がある地震や異常現象を観測した場合、およそ30分で専門家による検討会を開き、調査開始を国民に知らせる「臨時情報第1号」を出す。
さらに1時間半程度で、普段より地震発生の可能性が高まっていると判断すれば「臨時情報第2号」で注意喚起をし、国民に日頃の備えの確認を呼びかけるとしている。
この南海トラフの「臨時情報」は東海地震の「警戒宣言」とは違い、現状では住民や企業に拘束力のある指示指令は出ない。
家具の固定、避難場所・避難経路の確認、家族との安否確認手段の取決め、備蓄の確認など日頃の備えを改めて確認するよう呼びかけるだけだ。
政府は自治体に対しても防災の基本方針は示しておらず、対策は各地域に任せている。
つまり、いま「臨時情報」が出たら、どう行動するかは個人も企業もあくまで自分次第なのだ。
簡単な話、これは『危険が迫っていることは教えるけど、自分の命は自分で守ってネ！』ということ。
不思議探偵社のみなさんは、ボクが常日頃から『備えを、備えをっ！』としつこいくらいに言っているので「水や食料の備蓄」「非常持出袋の用意」「タンスなど家具の固定」はバッチリやって頂けていると思います。
ニュース記事では「臨時情報」を発表することによって、地震への備えを促すとのことですが、それでは遅いとボクは思います。
地震への備えは、全世帯が今すぐにでもやっておかなければいけないことなので、情報を発表する発表しないに関わらずに、政府は国民へ向けて積極的に訴えるべきだと思います。
明日(4月14日)は熊本地震(M7.3 最大震度7)の発生からちょうど2年目です。
3月11日や4月14日は、日本に住む方なら地震への関心が最も高くなる時でもあるので、是非このような節目に政府には日本国民へ向けて地震への備えを積極的に促して頂きたいと思います。
こちらのページ [防災]みんなで作る備えのページ には東日本大震災や熊本地震で被災された方からもご投稿頂いており、被災した当時に何が必要だったか等の貴重な体験談も掲載しているので、是非一読して頂き、ご自身の防災に役立てて頂きたいと思います。
[この記事はここまで ですっ！]