[秒読み]北朝鮮との戦争~日本はどうなる?気になる最新情報と動向[3月9日更新]
2018/03/09
2018年3月現在、北朝鮮をめぐる情勢において未だかつてなかったほどに緊迫した状態が続いています。北朝鮮情勢の報道を目にしない日はないほどに、今最も関心の高い国際ニュースとなっています。
それもそのはずで北朝鮮とアメリカが戦争を始めれば、アメリカ軍基地や施設のある日本も攻撃対象になり、核弾頭ミサイルを保有している北朝鮮が日本へ向けて発射した場合、10分以内に核ミサイルが日本本土に着弾すると想定されています。
また、有事の際には北朝鮮軍の特殊部隊1万人が日本本土に上陸し、テロ攻撃や奇襲攻撃を仕掛けてくるという予測もあります。
このページでは、緊迫する北朝鮮情勢に焦点当て、最新ニュースや戦争に関する予知予言を随時更新していきます。
目次
最新情報&ニュースまとめ NEW!
これまでのニュースは [ファイリングページ]北朝鮮情勢関連の重大ニュース をご覧ください。
史上初の米朝会談へ!5月に予定 北、非核化の意向も示す(3月9日) NEW!
韓国大統領の特使として訪朝した鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は8日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の訪朝要請を受け入れ、5月までに米朝首脳会談に応じる意向を示したと明らかにした。
ホワイトハウスは時期や場所は未定とし、「2、3カ月以内」に会談すると説明した。
金委員長は韓国政府の特使団に対して「非核化の意思」を示し、核・ミサイル実験の「凍結」を約束したという。
急転直下の展開です。なんと、北朝鮮の金正恩氏とアメリカのトランプ大統領が直接の会談をするという驚きの展開となりました。
しかも、北朝鮮は非核化とミサイル開発の凍結の意向を示し、完全に融和ムードとなっています。
昨年一年間、これまでにないほどに緊迫化した北朝鮮情勢ですが、平和的解決は目前と言っても過言ではありません。
ただし、北朝鮮への制裁や圧力は継続するとのことです。
[3月9日の更新はここまで ですっ!]
北朝鮮ってどんな国?
建国は1948年9月9日。現在の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)の祖父である金日成(キム・イルソン)が建国しました。
現在の人口は2500万人ほどで、北朝鮮の軍隊(朝鮮人民軍)の兵力は120万人ほど。国民の20人に1人が軍に従事していることになります。
主な産業は、農林業・繊維産業・漁業で、GDP(国内総生産)は約2兆円ほどです。ちなみに日本のGDPは500兆円ほどです。
北朝鮮の年間軍事予算は6000億円ほどで、そのうち4000億円を核ミサイルなどの開発に費やしています。ちなみにアメリカの年間軍事予算額は北朝鮮の約100倍、60兆円ほどです。
朝鮮人民軍の軍事力
陸軍に100万人、空軍に12万人、海軍に6万人ほど配置しており、戦車を4300両、戦闘機を820機ほど保有しています。
北朝鮮の軍事力は世界ランキングで見ると、第36位と高くはありませんが、核ミサイルを20発以上保有しているので敵国へ甚大なダメージを与えるだけの軍事力は保有しています。
核弾頭ミサイルやその他のミサイルの多くが隣国の韓国へ向けられているとされ、北朝鮮は以前から戦争が起きれば「ソウルを火の海にする」と警告しています。
実際、北朝鮮の戦力を考えるとソウルだけではなく韓国全土を攻撃するだけの軍事力を保有しているものと思われます。
また、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦から発射可能なミサイルも保有しており、アメリカ本土を直接攻撃することも可能な軍事力を持っています。
アメリカによる北朝鮮攻撃は秒読み段階へ
今年に入ってから急激に北朝鮮情勢が悪化し始めているかのような印象を持っている人も多いと思いますが、実は20年以上前からアメリカによる北朝鮮への軍事攻撃はいつ起きてもおかしくない状況でした。
1992年~2000年のクリントン政権時代の1994年には攻撃実行直前までいったこともあります。
次のブッシュ政権時の2003年にも北朝鮮への空襲が検討され、中国政府へ通達されていたということが判明しています。
その次のオバマ政権時には北朝鮮のミサイル開発を妨害するためにサイバー攻撃をしかけていました。
そしてご存知のように、現政権のトランプ大統領も同様に北朝鮮への先制攻撃を警告し、実際に空母を配備するなど北朝鮮への攻撃は秒読み段階に入ったといえます。
なぜアメリカは北朝鮮を攻撃するのか?
長年に渡ってアメリカが北朝鮮を攻撃対象としている理由は主に「核開発」と「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」の2つです。
20年ほど前には北朝鮮やアメリカ各国の間で、核開発停止を前提とした「米朝枠組み合意」がなされましたが、その後北朝鮮は一方的にこれを破棄して、現在にいたるまで核開発を続けています。
大陸間弾道ミサイルに核弾頭を搭載すれば、アメリカ本土に直接核攻撃をしかけることが可能であるということが、今のアメリカにとって最大の懸念材料です。
したがって、長年に渡りアメリカは軍事力の行使をちらつかせて北朝鮮に圧力をかけ続けています。
2017年4月7日(現地時間)にアメリカ軍がシリア空軍基地をミサイル攻撃しましたが、この軍事行為には北朝鮮への警告も含まれていたという見方があります。
アメリカが北朝鮮を攻撃できない理由
クリントン、ブッシュ、オバマ政権時代には、核開発を止めない北朝鮮に武力攻撃をしかけるタイミングは何度もありましたが、実際には一度も行われていません。
北朝鮮の主要施設に攻撃をしかけて、核開発能力を奪えば問題は解決するはずですが、実行に移せない大きな理由があると言われています。
それは「日本や韓国などの同盟国に甚大な被害が及ぶ」という試算がでているからです。
アメリカが北朝鮮にミサイルを撃ち込んだり空爆を行えば、当然のごとく北朝鮮は報復攻撃を行います。
アメリカ本土を狙い撃ちするよりもまっ先に、日本や韓国にあるアメリカ軍基地や施設を狙って攻撃をするようです。
とくに韓国への攻撃は激しくなると想定されており、北朝鮮が以前から公言している「ソウルを火の海にする」ということが現実となる見込みです。
また、アメリカ国民も数万人以上が犠牲になるという予測もあるので、なかなか攻撃を実行に移せないのが現実です。
ほかには政治的な理由もあります。
アメリカと微妙な関係が続いている中国が武力行使に反対をしているために、政治的な思惑が絡んできて容易には武力行使ができないのです。
ただし、今回は今までとは違い「北朝鮮の核開発施設への攻撃」に関しては、中国政府も容認していると言われています。
しかし、北朝鮮と韓国の軍事境界線である「38度線」をこえた場合は、中国も軍事介入するとアメリカに通達しています。
アメリカが北朝鮮に攻撃をしかけて全面戦争となった場合には、アメリカ対中国の戦争も同時に始まることになり、第三次世界大戦へと突入してしまうことが懸念されるので、アメリカとしても簡単には軍事力行使の決断ができないといった理由もあります。
核実験の強行とICBM発射がレッドラインに
トランプ大統領は就任当初から強気で明確な発言を繰り返し、対シリアに関しては『化学兵器の使用がレッドラインだ』と明言。
そして、シリアが実際に化学兵器(サリン)を使用した直後には、躊躇(ちゅうちょ)せずに攻撃を断行したトランプ大統領ですが、対北朝鮮に対しては今までにないほどのレベルで軍事的圧力をかけると同時に、『レッドライン(越えてはならない一線)はひかない』と少し曖昧(あいまい)な発言もしています。
これは明確な基準を設けないことによって、軍事行動に踏み切るタイミングに幅をもたせるためと言われていますが、戦争はしたくないというトランプ大統領の本音が垣間見えたという見方もあります。
とはいえ、レッドラインは存在するという専門家の意見は多く、1つは「6回目の核実験」、もう1つは「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射」が引き金となるようです。
アメリカのティラーソン国務長官が『大陸間弾道ミサイルが完成したと我々が判断すれば重大なステージになる』と発言していることから、ICBMの発射がレッドラインとなっているのは間違いなさそうです。
もし戦争が始まったら日本はどうなる?
アメリカの攻撃を受けた北朝鮮が報復攻撃にでることは間違いなく、その多くが韓国を焦土化するための攻撃になるものと予測されていますが、日本にあるアメリカ軍基地や施設も標的になりミサイルが発射されることが想定されています。
北朝鮮にはノドンという中距離弾道ミサイルがあり、九州から北海道まで日本のほとんどが射程圏内に入っています。そもそも、ノドンというミサイルは日本を攻撃するために開発されたそうです。
北朝鮮のノドン保有数は200発といわれています。
現在、想定されている最も最悪なケースでは、敗戦が濃厚になった北朝鮮軍が暴走を始めた場合に、東京などの都市部めがけて核弾頭を搭載したノドン数発を同時発射してしまうことで、東京が爆心地になった場合に死者42万人、大阪が爆心地になった場合では死者48万人という試算があります。
現在、北朝鮮が攻撃対象としてあげている都市は「東京、大阪、横浜、名古屋、京都」の5都市ということです。
もしミサイルが飛んで来たらどう行動するのか?
政府が作成した「国民保護ポータルサイト」によると、「着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せる。屋内にいる時は、窓から離れる。」とのことです。
実際、広島や長崎に原子爆弾が投下された際に、建物や壁、塀の影にいた人は熱線の直撃がさけられたとのことですから、被害を少しでも小さくするためには有効な行動だと思われます。
ミサイルが発射された時のサイレン
武力攻撃が迫ったり、実際に発生したときには、該当市町村で注意喚起のために次のようなサイレンがなります。
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